「SDGs 16.平和と公正をすべての人に」の取り組み事例5選!


SDGsの掲げる17の目標のうち16番目は、「平和と公正をすべての人に」です。

今回は、この「平和と公正をすべての人に」の実現のために行われている取り組み事例に焦点をあてて紹介します。

 

動画でも3分で解説しておりますので、ぜひご覧ください!

 

取り組み事例紹介の前に、「SDGs 16.平和と公正をすべての人に」って何だろう?

SDGsは世界規模の目標

SDGsをご存知でしょうか?

SDGsとは、2015年9月の国連総会において採択された、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、略称SDGs)」のことです。「地球上の誰一人として取り残さない(No one will be left behind)」ということを理念として設定されました。

世界規模で、国や企業、NPOなどの団体が協力して、この目標達成に向けた活動をしています。

詳しい解説はこちら!

 

「平和と公正をすべての人に」のキーポイント「紛争や内戦のない世界へ」

「平和と公正をすべての人に」は、持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、 すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレ ベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築するということをテーマにしています。

世界では、4人に1人(5億3500万人)の子どもが、災害や紛争、不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしています。武力紛争の影響を受けている国や地域で暮らしている子どもは2億4600万人。この影響で学校に通うことのできない子どもがたくさんいる状況です。

紛争地域では経済的にも困難な状況が多く、自分の意志で選ぶだけの力を持たず、結果として武装グループに所属したり、危険な仕事をさせられたりと、生きるために誤った選択をしている状況です。

(出典:ユニセフ connect(https://www.unicef.or.jp/children/children_now/select.html?tag=funso))

 

 

「SDGs 16.平和と公正をすべての人に」の日本の取り組み事例

株式会社Kaien

株式会社Kaienでは、発達障害に特化した就労支援事業と学習支援を通してSDGs達成に寄与しています。

「平和と公正をすべての人に」に対応する取り組みとしては、

発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます。」

というものがあります。

発達障害のある方々は、その特性の影響で、学習や就労、社会生活に困難を抱えやすいということが、近年だいぶ知られてきました。その方々が個性と能力を発揮して社会に貢献することで、自尊心を育み、経済的安定を得られるように支援をしています。

職業に直結するスキルから、コミュニケーションなどのスキルまでカバーすることで、就労を継続でき、特性からくる生きづらさによって鬱病などの二次障害と呼ばれる状態になるリスクの低減し、健康に安定した生活が営める一助に取り組んでいます。

(出典:株式会社Kaien(https://corp.kaien-lab.com/))

 

JANIC(認定NPO法人 国際協力NGOセンター)

日本に400以上あると言われる国際協力NGOですが、欧米のNGOと比べて規模が小さいところが多く、規模の小ささよる人材や資金の確保など課題を抱えています。

JANICは、理念を「平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。」とし、NGOのネットワークを作ることでNGOの力を最大化して、社会課題解決の促進を目指している日本有数のネットワークNGOです。

SDGsの達成に向けて、社会課題をうみだしている仕組みを変えるために必要な、政策提言や普及活動を行い、SDGsに貢献しているNGOなどが活動しやすい政策環境を目指しています

また、それぞれのNGOが、その組織や事業をを強化できるよう、情報やツールの提供、セミナーなどによる交流の場の提供を行ったりして、会員の支援を行っています。

(出典:(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)ウェブサイト(https://www.janic.org))

 

薬樹株式会社

調剤薬局業の薬樹株式会社では、まだ着られる衣類に限定して回収し、リユース業者への売却をし、その収益を国際人道支援を行うNPO法人へ寄付しています。

「健康な人・健康な社会・健康な地球」を理念とし、地球環境の健康を啓発することも必要なことと捉え、この取組を通して、調剤薬局利用者や地域の方に資源循環の認識を持っていただくことも企業としての役割としています。

寄付されたお金は、アフリカの内紛に巻き込まれた元子ども兵の社会復帰、地雷除去、不発弾撤去などに使われています。

2017年度では、約175平方メートルの土地で地雷・不発弾撤去を支援(ラオス・カンボジア)、または元子ども兵社会復帰支援センター350食分(ウガンダ)に相当する寄付を行っています。

(出典:薬樹株式会社 SDGsへの取り組み(http://www.yakuju.co.jp/sdgs/))

 

 

「SDGs 16.平和と公正をすべての人に」の海外の取り組み事例

 

セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル

セーブ・ザ・チルドレンでは、2016年から「子どもを誰ひとり取り残さない-Every Last Child」というグローバルキャンペーンを行っています。

セーブ・ザ・チルドレンが行った調査では、世界の大人の10人に4人が子ども時代にジェンダー、宗教、障害、住んでいる場所を理由に差別を受けています。その結果、約半数は教育へのアクセスに問題が発生し、約3分の1が必要不可欠な保健サービスにアクセスできなかったと訴えています。

120もの国で活動をしてきたセーブ・ザ・チルドレンの経験では、最も貧しい子どもたちにとって、最大の脅威は差別

予防可能なことが原因で命を落とす子どもたちが1日あたり16,000人もいて、その多くが差別により排除されたグループの子どもたちということからも、その恐ろしさがうかがえます。

日本にも、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがあります。日本を含む世界約120ヶ国で4,000万人を超える子どもの支援をしています。

また、誰もができる、緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置」

を作成しています。是非一度目を通して、もしものことが起きた時、お子さんへの対応の助けになる方法を知っておくのはいかがでしょうか。

(出典:セーブ・ザ・チルドレン 子どもを誰ひとり取り残さない(https://www.savechildren.or.jp/lp/everylastchild/))

 

コロンビアでのゲリラ兵の武装解除

50年もの間、内戦が続いていたコロンビアで、政府からコミュニケーション戦略の立案を手伝ってほしいという依頼により、広告のもつパワーでゲリラ兵の武装解除に成功した例があります。

投降した元ゲリラ兵に会い、ジャングルにいるゲリラ兵たちが、自分たちの身の上話にも感じられるような話をしてもらったのをラジオやテレビで流したところ、それを聴いたゲリラ兵の中に投降する者がでてきました。

ある年はゲリラ兵が子供の頃の写真とともに「ゲリラになる前、あなたは私の子どもだった。だから帰ってきて、あなたを待ってます」と母からのメッセージの貼り出し。

ある年には、ゲリラの集まるジャングルにLEDライトで飾ったクリスマスツリーを夜に灯し、「ジャングルにクリスマスが来るなら、君たちだって家に帰れる。武装解除しよう。クリスマスには何でも可能になるのだから」という看板をその横に配置しました。

様々なコミュニケーション戦略を用いて武装解除を考えるきっかけを作り、これらの作戦によって1万7000人もの投降が実現できました。

この広告クリエイターのTEDでの講演とその全文(対訳付き)がありますので、ぜひご覧ください。

 

 

おわりに

「SDGs 16.平和と公正をすべての人に」の取り組み事例、いかがでしたか?

平和と言われる日本でも、政治への不信感や生活環境への不安、司法へのアクセスに対する心理的な敷居の高さ、LGBTなどマイノリティとされる人たちへの差別など、必ずしも平和と公正の保たれた生活ができているとは言い難い状況です。

紛争や内戦などの影響で、命の危険にさらされながら生活している人も世界にはたくさんいます。

まずは、「平和と公正をすべての人に」がSDGsに必要となる現状についての知識を深めましょう。

少額の募金からできる支援活動を用意しているNGOなどもあります。

未来の生活環境がより良くなるよう、是非お子さんと一緒に取り組んでみてください。