「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」実現のための取り組み事例をご紹介！

SDGsの中でも「10.人や国の不平等をなくそう」は、人々の間に起こっている不平等から国家間の不平等という大きな課題となっています。
このような幅広いターゲットの課題に対し、どのような取り組みがなされているのでしょうか。企業や自治体などで実際に行われている取り組み事例を、分かりやすくご紹介していきます。
動画でも3分で解説しておりますので、ぜひご覧ください！

日本での「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」への取り組み事例

企業の取り組み事例

「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」の詳細は、こちらをお読みください。
【SDGs 10.人や国の不平等をなくそう】実現のためにできること
「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」への、企業の取り組みには以下のような事例があります。

株式会社ウエーブ

・従業員にコンプライアンス研修の機会を提供
・育児休暇や時短制度などの育児対応や介護に対する各制度対応
・満65歳以降の勤務の継続を希望する社員には、職場とのマッチングを行い継続して勤務ができるように調整
・障がいのある社員がさまざまな職種に就労
・外国籍社員の採用、外国人技能実習生の受け入れ

クラウドクレジット株式会社

・低所得者層や貧しい人々の収入や生活向上のために少額の融資を行う機関「マイクロファイナンス機関」への融資
・「ペルー金融事業者支援ファンド」「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」への投資

株式会社トランスアクト

・People LCAsを通じて平等な機会について考える「Brighter Living Solutionsプログラム」を実施
・発展途上国におけるAIFおよび経済開発プログラムを通じて、地域コミュニティー雇用強化
 参考サイト：外務省 Japan SDGs Action Platform

自治体の取り組み事例

神奈川県

SDGs「10.人や国の不平等をなくそう」の達成に向けて京浜急行電鉄株式会社と連携。
「ともに生きる社会啓発プロジェクト」では、鎌倉女子大学と関東学院大学の学生、障がい当事者（視覚・肢体不自由・聴覚）、駅係員による、京急川崎駅構内の券売機や改札口、停車車両を使ったフィールドワークや意見交換などの活動、障がい種別ごとの啓発ポスターを制作
参考サイト：京急電鉄

神奈川県相模原市

SDGsへ積極的に取り組む相模原市は、SDGs10にも関わりを持つ「エシカル消費（人や社会・地球環境・地域に配慮した消費行動）」を推奨。市の消費生活総合センターでは、SDGs特別号の情報誌の発行や学校などに職員が出向いて行なう出張授業、街中での消費者展などを実施
参考サイト：相模原市 SDGs one by one

NPOやNGOの取り組み事例

NPO法人シニアライフセラピー研究所

・介護保険部門として居宅介護・訪問介護・デイサービスなどを展開
・障害福祉部門では、計画相談・地域移行・定着支援、就労支援としてカフェやパン屋の運営などを展開

NGO　LOOB

・日本とフィリピンの子供、青少年および一般社会人が、文化的かつ教育的な人的交流を通じ、国籍、年齢、性別、肌の色、信条を超えて相互理解と友好親善を深める活動
・フィリピンにおいて、貧困層の子供達の就学支援、若者による地域貢献、低所得者層を対象としたコミュニティ開発、教育・医療支援、環境保護、自立支援活動など
 参考サイト：外務省 Japan SDGs Action Platform

働く人々への「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」の取り組み事例

フェアトレードへの取り組み

フェアトレード（公平貿易）は、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に取引し、社会的、経済的に弱い立場の生産者や労働者の生活向上と自立を支援する仕組みです。
日本でもフェアトレードの活動は広まっており、フェアトレードの商品をスーパーなどの店頭でも見かけるようになりました。
1995年に設立されたフェアトレードカンパニー株式会社では、フェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」にて、バングラデシュやインドをはじめとする6カ国の生産者グループが作った製品を販売しています。得られた利益はコミュニティに還元し、貧しい家庭の子どもたちが通う学校の運営や地域開発のプロジェクトなどに充てられます。
参考サイト：フェアトレードカンパニー「ピープルツリー」

児童労働への取り組み

世界では子供の10人に1人が児童労働をしているといわれています。とくに、インドやアフガーナ共和国では児童労働が多く、様々な取り組みが行なわれています。

ピース・インド プロジェクト

コットン生産地での危険な児童労働から子どもを守るため、子どもの公立学校への就学徹底する。また、女の子の自立支援や貧困家庭の親の収入向上支援などを行い、貧困と児童労働の悪循環を断ち切る取り組み

スマイル・ガーナ プロジェクト

カカオ生産地での危険な児童労働から子どもを保護するため、就学を徹底し児童労働を予防する。また、カカオ農家が継続して子どもの教育に投資ができるよう、カカオ農園の経営を改善し、収入向上を目指す
参考サイト：NGO Ace

送金サービス改善の取り組み

海外出稼ぎ者が母国に送金する際の送金手数料は大きな負担となっています。労働許可を持たない者は銀行口座を開設できず、低所得者はクレジットカードを持てない場合が多いため、割高な送金専門業者を利用せざるを得ません。
その中で、銀行を通さず送金できる「電子決済アプリ」が注目されています。銀行口座を持たなくてもコンビニで現金をアプリに入金し、アプリを操作するだけで国を超えて送金できます。
その中でも手数料が無料なため注目されているのが、中国のIT大手アリババの電子決済アプリ「アリペイ」。インドやインドネシア、韓国、タイなどアジアを中心に地元のスマホアプリと提携し急激に拡大している。
参考サイト：アリババ「アリペイ」

その他の「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」取り組み事例

アメリカ企業の取り組み事例

マクドナルドホールディングス

・従業員への賃金上昇や有給休暇の提供
・高校を中退した従業員は「High school completion（高校終了） プログラム」を無料受講と大学の授業料援助プログラムを提供
・英語を母国語としない従業員への無料英語クラスを受ける機会を与える

マスターカード

世界中の政府機関やNGOと協力し、身分証明書を持たない女性へナショナルIDを発行。ナイジェリアでは、政府からの支給金をマスターカード付きのIDカードに直接振り込みエレクトロニック化することにより、女性本人がそのお金を管理することができる
参考サイト：Business for 2030

多くの人に影響を与えたApple社の取り組み事例

Apple Incは、2015年4月8日にアップルiOSに約300の新しい絵文字を加えると発表。その中には、黒人や黄色人種のキャラクター、同性カップルの家族の絵文字などが含まれました。
2019年7月17日の「国際絵文字デー」には、同年度の秋より絵文字がさらに増えると発表。同性同士や異人種のカップル、車椅子や白状を使う人、盲導犬、義足などの、多様人種に対応した新しい絵文字も使えるようになりました。
参考サイト：Apple Inc New Emoji

移民の権利への取り組み

貧困や求職、政治不安や紛争などの理由で、先進国へ移住する移民は年々増えています。労働力不足の問題や特定の技術を持つ人材を必要としている国も少なくありませんが、移民に伴う問題も出てきています。
アメリカやイギリス、フランスなどの先進国では、人種や肌の色などを理由に雇用や就労環境の差別をしてはならないという法律が定められています。しかし、移民が受けられる社会福祉に関しては国によって異なり、雇用条件や所得によって医療サービスなどへのアクセスに大きな差が生まれています。
移民大国のアメリカでは低賃金で働く移民も多いため、移民でも条件に達していればSNAP(Supplemental Nutrition Assistance Program・補充的栄養支援プログラム)や、低所得者向け医療扶助であるメディケイドへの加入が可能です。
また、無料の英語レッスンや食糧配給、問題を抱える移民家庭への法律的な支援を行なう団体や教会も多く存在しています。

おわりに

「SDGs 10.人や国の不平等をなくそう」には深刻な問題も多い中、様々な取り組みがされていることがお分かり頂けたのではないでしょうか。
企業やNPOのように大きな取り組みはできなくても、一人ひとりが解決に向けてできることも沢山あります。お年寄りや障害を持つ人に親切にする、フェアトレードの商品を探すなど、お子さんと一緒にできることを探せるとよいですね。

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