「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例5選！

SDGsの掲げる17の目標の最後は、「パートナーシップで目標を達成しよう」です。
今回は、この「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現のために行われている取り組み事例に焦点をあてて紹介します。
動画でも3分で解説しておりますので、ぜひご覧ください！

取り組み事例紹介の前に、「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」って何だろう？

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」のキーポイント「グローバル・パートナーシップ」

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」は、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ということをテーマにしています。

世界規模の目標SDGsを達成するには、世界規模のパートナーシップが必要不可欠です。
開発協力を通じて途上国の発展を手助けし，地球全体の問題解決に努める日本に対して，世界各国から寄せられる期待は少なくありません。

また，現在のグローバル化した国際社会では，国際社会との結びつきがますます深まっています。国際社会と協力して，平和で安定し，繁栄した国際社会を作っていくことは，自国の生活を守り，繁栄を実現することにもつながっています。このように，開発途上国の安定と発展に貢献することで，望ましい国際環境を形成し，そのことを通じて，日本国民の利益の増進にも貢献するのが政府開発援助(ODA)という形でのパートナーシップです。

持続可能な開発目標（SDGs）は、すべてのターゲット達成に向けた各国の計画を支援することにより、南北、南南協力を強化することを狙いとしています
(出典：外務省　ODAって何？(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/index.html))
(出典：国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所(https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg/post-2015-development-agenda/goal-17.html))
詳しくはこちらをご覧ください！
【SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう】はどう実践する？

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」の日本の取り組み事例

楽器寄附ふるさと納税

ネット型リユース事業などを行っている、マーケットエンタープライズでは、創業以来、多様化した消費者それぞれのライフスタイルに応じて最適な選択ができるような社会の構築を、「最適化商社」として取り組んでいます。
リユースという事業は、SDGs達成への貢献がいくつもの目標に対して考えられます。
「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」に関わるのが、「楽器寄附ふるさと納税」の事業です。
これは、国内初の休眠楽器の寄附を受け入れるもので、三重県いなべ市とのパートナーシップにより構築されました。
今では、いなべ市のほかに、北海道神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市、愛知県日進市、長崎県松浦市、埼玉県日高市、茨城県行方市の自治体で導入されています。
この事業では、全国で使われていない楽器を寄付すると、その楽器が不足している各自治体の教育機関へ寄贈され、楽器の査定額が「ふるさと納税制度」により税金控除されます。
(出典：MARKET ENTERPRISE SUSTAINABILITY(https://www.marketenterprise.co.jp/sustainability/sdgs.php))

古着deワクチン

「古着deワクチン」は、日本リユースシステム株式会社の行っている事業です。
第3回ジャパンSDGsアワードにて、特別賞(SDGsパートナーシップ賞)を受賞しました。
不要になっているけれども手放せなかった古着を回収して、開発途上国に安価で再利用(リユース)されます。回収に使用する、専用の回収キットを1つ購入するごとに、5人分のポリオワクチンが、購入代金から寄付されるという仕組みになっています。
この事業では、専用回収キットの封入や発送が福祉作業所で行われてたり、開発途上国では古着の選別作業と販売の仕事があったりと、日本と開発途上国の両方で雇用のうまれるパートナーシップがあります。
単なる寄附ではなく、企業がビジネスとして回収から再販売を行うことで持続的に「古着deワクチン」が継続され、それによって支援も継続的なものになっています。
(出典：日本リユースシステム株式会社(http://www.nrscorp.jp/))

北海道下川町

北海道下川町は、「2030年における下川町のありたい姿」を未来をつくるための地域のビジョンとして2017年に決めています。
2007年に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ということを下川町自治基本条例に盛り込んで以来、2008年には「環境モデル都市」に選定され、2011年には「環境未来都市」に選定されました。
「2030年における下川町のありたい姿」を作るにあたっては、SDGsを取り入れてチェックリストとするなど利用し、森林保全や農業、エネルギー、健康、教育、地球温暖化対策など考えるべき課題が盛り込まれたものになっています。
「パートナーシップで目標を達成しよう」に対しては、みんなで挑戦しつづけるまちと題し、危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現する町を、ありたい姿としてうちだしています。
(出典：下川町(https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/))

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」の海外の取り組み事例

カールスバーグ・サーキュラー・コミュニティ

デンマークの大手ビール醸造会社カールスバーグは、2014年に「カールスバーグ・サーキュラー・コミュニティ」というプロジェクトを開始しました。
このプロジェクトでは、カールスバーググループだけでなく、パートナー企業とともに、廃棄物ゼロにする「サーキュラー・エコノミー」型の新製品開発やマーケティング活動を行っています。2017年までにそのパートナー企業を17社にまで増やす計画をしていました。
このプロジェクトのひとつ、ZERO carbon footprint(ゼロカーボンフットプリント)では、環境配慮型の「グリーン・ファイバー・ボトル」を発表しています。
「グリーン・ファイバー・ボトル」は素材に木繊維を使用していて、投棄された場合にも自然環境下で無害物質への生分解が可能な、世界初の100%バイオベースの紙のビールボトルの開発で、紙製ボトル開発合弁会社Pabocoとのパートナーシップへと成長しています。
また、ZERO irresponsible drinking(無責任な飲酒ゼロ)では、アルコールフリーで美味しいカールスバーグブランドをつくるにあたり、パートナーシップが欠かせなかったことを明記しています。2022年にノンアルコールビールを100%提供するという目標の達成にはお客様とのパートナーシップが不可欠であることや、ストックホルムのコパインにあるレストランでは、ドラフトビールならぬ、ドラフトノンアルコールビールの提供が始まっていることも紹介されています。
(出典：Carlsberg group sustainability(https://www.carlsberggroup.com/sustainability/sustainability-at-carlsberg/))

ESG投資

いま、ESG投資というのが広まっています。ESGは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字をとったものです。
従来型の、儲かっている企業や伸びそうな企業といった財務情報の観点ではなく、

• 自然環境にとってよい企業か(Environment)
• 社会にとってよい企業か(Social)
• 企業の収益の公正さ(Governance)
• それらが持続可能かどうか(Sustainability)

といった観点から投資先企業を判断するものです。
2006年にアナン国連事務総長(当時)が機関投資家に対し提唱した、ESGを取り込んだPRI(Principles for Responsible Investment：責任投資原則)が、ESGの広まるきっかけでした。
日本でも、経済産業省がESG投資について紹介しています。また、2015年9月に年金積立金管理運用独立行政法人がPRIに署名し、日本ではこの頃から急速にESG投資が広まっています。
(出典：QuickESG研究所　用語解説集(https://www.esg.quick.co.jp/glossary))

おわりに

「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例、いかがでしたか？
互いに協力し合うということで、単独では難しかった新たな価値をつくりだしたり、不用品が活用されるようになったりと、好循環が生まれています。
普段の生活の中での人間関係というパートナーシップから、地域や国をも超えたグローバルな支援に募金や寄附、投資を通じて参加するパートナーシップまで、様々なパートナーシップがあります。
未来の生活環境がより良くなるよう、是非身近なところから取り組んでみてください。